いざ相続があった場合、何をすればいいのでしょうか。どんな手続きをすればいいのかサッパリ分からないという方もかなり多いと思います。そこで、相続があってからの手続きを時系列でまとめてみました。これで手続き関係は問題なしですね。

7日以内に行う手続き

相続があって一番最初に行う役所関係の手続きは死亡届の提出になります。また、同時に埋火葬許可証の申請も必要になりますが、死亡届を提出した際に一緒に行えばOKです。

  • 手続名
    死亡届・埋火葬許可証交付申請
  • 手続の窓口
    亡くなった方の本籍地又は住民票のある市区町村役場
    若しくは届出人の住所地の市区町村役場
  • 持参物
    死亡届
    死亡診断書又は死体検案書
    届出人の印鑑(認め印)

期限が早いので注意したいですね。死亡届及び埋火葬許可証の申請については、葬儀社の方に聞けば親切に教えてくれますので、聞いてみましょう。

14日以内に行う手続き

  • 手続名
    世帯主変更届(残った世帯員が2人以上ある場合(1人の場合は届出不要))
    国民年金の受給停止
  • 手続きの窓口
    住所地の市区町村役場

※厚生年金、共済年金の場合は年金事務所・共済組合で手続きをします

期限までに手続きをしないと、年金が支給されてしまう可能性があります。仮に支給されてしまった場合は返還をしなければなりませんので、そういった面倒なことにならないよう期限までに手続きしましょう。

すみやかに行う手続き

明確な期限はありませんが、すみやかに行わなければならない手続きは以下のものがあります。

名義変更・解約

  • 手続名
    電気・ガス・水道・NHK・電話・通信関係・公団・賃貸住宅・貸地・自動車など
  • 手続きの窓口
    各営業所など(電話で済む場合もありますので、まずは電話してみると良いと思います)
    自動車は陸運局になります。

名義変更の場合は費用的な問題は発生しませんが、解約する場合は早めに対応しないと解約までの期間分は費用が発生してしまいます。期限がないからといって後回しにしない方が賢明だと思います。

返却・解約

その他の手続きは概ね以下のようになります。

3ヶ月以内に行う手続き

相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に大きなイベントがあります。それが、「限定承認」と「相続の放棄」です。

借金と一緒に一部の財産を相続する限定承認

限定承認は、被相続人(亡くなった方)にプラスの財産とマイナスの財産(=借金)があった場合、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続することを承認する方法になります。マイナスの財産がプラスの財産より明らかに多い場合や、よくわからない借金がありそうな場合に有効な手法になります。

限定承認をする場合には、被相続人の住所地の家庭裁判所へ限定承認の手続きをしなければなりません。この際、相続人全員が共同して手続きをしなければなりませんので、他の相続人が1人でも異議を唱えた場合は限定承認をすることはできません

限定承認の手続きに必要な書類は以下になります。

  • 限定承認の申述書
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本(※)及び住民票の除票
  • 財産目録
  • 収入印紙(800円)

※戸籍が閉鎖している場合は「除籍」謄本、戸籍の改製がされている場合は改製原戸籍謄本

相続財産を1円も引き継がない相続放棄

読んで字のごとく、相続財産を受け取る権利を放棄する行為になります。通常、放棄がされるケースとしては、被相続人の負債がたくさんあり、財産価格を明らかに超えている場合です。イメージとしては、マイナスの財産を相続させられる感じですね。であれば、放棄した方が良いでしょう。

また、一定の人に財産を相続させるために放棄するケースもあります。なお、放棄については限定承認と異なり、他の相続人の同意を必要としません。自分の意志だけで放棄することができます

相続放棄の手続きに必要な書類は以下の3点をまず用意します。

  • 相続放棄の申述書
  • 被相続人の住民票除票
  • 自身の戸籍謄本
  • 収入印紙(800円)

次に、放棄する人が誰かによって、以下の書類を用意します。

■配偶者の場合

  • 被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本

■子・孫・曾孫の場合

以下の事項が記載されている戸籍謄本

  • 被相続人の死亡
  • 被代襲者(配偶者or子)の死亡

■親・祖父母の場合

  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
  • 配偶者(または子)の出生から死亡までの戸籍謄本
  • 被相続人の親(父・母)の死亡の記載がある戸籍謄本(祖父母の場合)

■兄弟姉妹、甥・姪の場合

  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
  • 配偶者(or子)の出生から死亡までの戸籍謄本
  • 被相続人の親(父・母)の死亡の記載がある戸籍謄本
  • 兄弟姉妹の死亡の記載がある戸籍謄本(甥・姪の場合)

3ヶ月以内にしておきたいこと

いずれも、相続財産・債務の全部又は一部を放棄するものになりますので、3ヶ月以内に財産の棚卸をして財産目録を作成する必要があります。できれば、分割協議書の作成も済ませてしまった方が、後が楽になりますね。

なお、限定承認も放棄も相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に行わなければなりませんので、判断に迷っているとあっという間に期限を過ぎてしまいます。そこで、「相続の承認または放棄の期間伸長を求める審判」を家庭裁判所に申し立てておけば、期限を延長することができますので、迷っている場合は利用してみてはいかがでしょうか。

4ヶ月以内に行う手続き

被相続人が確定申告をする必要がある方であった場合、相続の開始があったことを知った日から4ヶ月以内に申告・納税をする必要があります。これを「準」確定申告と言います。

準確定申告は、被相続人が個人で事業をしていた場合に行う手続きで、所得税と消費税の手続きが必要となります。
また、年金所得者等で所得税の還付を受けられる場合にも、準確定申告をすることで還付を受けることができます。

  • 提出書類
    個人事業者の死亡届出書
    死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表
    死亡した事業者の消費税および地方消費税の確定申告明細書
  • 提出先
    被相続人の納税地の所轄税務署長
    なお、納税の場合はその納税分は被相続人の債務として債務控除の対象となり、
    還付の場合は被相続人の財産として相続財産を計算します。

10ヶ月以内に行う手続き

準確定申告が終わりましたら、次のイベントは相続税の申告です。相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日から10ヶ月以内ですので、ここまでに次のことをやっておきます。

誰が何をもらうのかを記す遺産分割協議書の作成

相続人間で誰がどの資産・負債を相続するかを、遺産分割協議書に記します。そして、相続人全員の実印を遺産分割協議書に押印して、ようやく財産の分割が完了します。

財産は未分割でも相続税の申告を行うことはできますが、できれば分割は済ませておきたいですね。分割協議書がないと凍結された預金等の解除手続きや、土地の名義変更などができません。なお、分割協議書の作成は司法書士か弁護士に依頼するのが良いでしょう。

相続というのは何かと揉めることが多いですが、分割協議書ができてしまえばそれも大体カタが付きます。まずは、遺産分割を決めてしまうことを目標にするのが良いでしょう。

財産を自分名義に変更する手続き

名義変更の主なものは、土地・家屋及び銀行・証券会社などの口座になります。

土地・家屋

相続登記が必要になります。必要書類は以下になります。

  • 物件の登記簿謄本
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本、住民票の除票
  • 法定相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明
  • 相続する人の住民票
  • 固定資産評価証明書(最新のもの)
  • 分割協議書
  • 遺言書(あれば)

通常は司法書士に依頼すると思いますので、その場合は委任状も必要になります。

また、費用は上記の実費(1万円程度)と登録免許税(固定資産評価額☓4/1000)になります。司法書士に依頼した場合は、さらに司法書士報酬が5~10万円かかります。1億円の土地でしたら40~50万円ほどの費用が発生する計算になりますね。

銀行・証券会社

被相続人の死亡が確認されると預金口座等は凍結されてしまいますので、その解除手続きを行う必要があります。
必要書類は以下の通りです。

  • 各社所定の依頼書
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本、住民票の除票
  • 法定相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明
  • 被相続人の預金通帳等
  • 分割協議書(不要な金融機関もあります)

なお、戸籍謄本等は取得するのに手間も費用もかかりますので、コピーを用意しておいて、原本は返してもらうようにしましょう。

最後の最後、相続税申告書の作成、納税

相続の開始があったことを知った日から10ヶ月以内が相続税申告書の提出期限であり、納税の期限でもあります。納税の場合は、納付書を事前に税務署から取り寄せておくていいでしょう。なお、提出先の税務署は被相続人の納税地の所轄税務署になります。相続人の納税地の所轄税務署ではありませんので、ご注意下さい。

また、相続税の申告書と聞くと難しそうですが、財産があまりないような場合でしたら税理士に依頼せず、ご自身で作成されても良いかも知れません。その場合は、税務署に資料を持っていって書き方を教えてもらうのが手っ取り早いと思います。

なお、財産が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)以下の場合は相続税の申告書を提出しなくても良いですが、特例を受けて基礎控除以下になるような場合は申告書の提出が必要になります。ご留意下さい。

1年以内に行う手続き

兄弟姉妹以外の法定相続人については、遺留分という権利が与えられています。遺言による贈与により法定相続人の法定相続分が侵害されたような場合、遺留分の減殺請求手続きを行うことができます。

この遺留分の減殺請求手続きの期限が、相続の開始があったことを知った日から1年間になります。なお、遺留分の減殺請求調停を家庭裁判所に申し立てる場合の必要書類は以下のものになります。

  • 申立書
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本、住民票の除票
  • 被相続人の子の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本、住民票の除票
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺言書又は遺言書の検認調書謄本のコピー
  • 不動産登記事項証明書(不動産がある場合)
  • 相続人が祖父母、曾祖父母の場合は,その直系尊属の死亡の記載がある戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本
  • 収入印紙(1,200円)

2年以内に行う手続き

健康保険組合等に請求をすることで葬祭費(3~7万円程度)・埋葬料(5万円程度)を受け取ることができます。その手続き期限は亡くなった日から2年以内になります。

  • 手続き名
    葬祭費・埋葬料・葬祭料給付(労災保険)
  • 手続の窓口
    国民健康保険加入者の場合は、被保険者の住所地の市区町村役場
    勤務先の健康保険組合に加入していた場合は、勤務先を健康保険組合又は管轄する年金事務所
    労災給付の場合は、労働基準監督署

なお、これらの給付金については、相続財産に該当しません。また、受け取った方の所得にもなりませんのでご安心下さい。

申告書の提出期限から3年以内に行う手続き

相続財産が基礎控除を上回る場合、「配偶者の税額軽減」「小規模宅地の特例」「農地等の納税猶予」「特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例」「特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることにより相続税額を少なくすることができます

これらは遺産が分割されていることが要件になり、未分割で申告をしたような場合は、「相続税の申告書の提出期限から3年以内に分割する旨の届出」をすることにより、分割された後に再度申告を行うことで適用を受けることができます。

ただ、申告書の提出期限から3年以内に分割をしていないと適用が受けられませんので、なるべく早めに遺産分割をしておきたいものですね。

相続手続きのまとめ

各種手続きをまとめると以下の通りになります。

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