相続税と聞くと「高い」という印象をお持ちの方が多いようです。実際、その印象は正解で、相続税は贈与税と並び最高税率が55%と日本で一番高率の税目となっています。

ただ、誰でも彼でも55%の税率が適用される訳ではありません。これを勘違いされている方が多いようです。今回の記事では、税率から実際の計算事例までご紹介しますので、相続税の体系をご理解頂けるかなと思っています。

日本一高い相続税・贈与税の税率

改正前後の相続税率

相続税は平成27年に大幅な改正があり、そこで税率も少し変わりました。改正前・後の相続税率は以下のようになっています。

改正前と比べて、2億円~3億円、6億円超の部分が追加されました。そして、最高税率は50%から55%にアップし、資産家の方達にとっては1割の増税となりました。ただし、財産が2億円以下の方達にとっては、何ら影響はありません。

改正前後の贈与税率

平成27年の相続税率改正に伴い、贈与税率も同じタイミングで改正となりました。

※基礎控除=110万円

1,000万円~1,500万円の税率が50%から45%にダウンし、3,000万円超の税率が50%から55%にアップしました。3,000万円より多くの財産を贈与しない限り、増税の影響はないことになります。

また、平成27年より直系尊属(父母・祖父母)から20歳以上の者(子・孫など)への贈与があった場合は、以下の特例税率が適用されます。

最高税率は同じですが、例えば1,000万円ですと、一般は40%の税率、特例は30%の税率といったように、特例の方が税率が軽減されています。

相続税・贈与税の控除額って何?

相続税及び贈与税は超過累進税率方式が適用されます。超過累進税率方式とは、課税標準が一定額以上となった時にその全体に対して対応する税率を適用(単純累進税率方式)するのではなく、超過金額に対してのみ、対応する税率を適用するものになります。

ちょっと分かり辛いので、簡単な例で確認しましょう。

■相続財産が3千万円の場合

単純累進税率方式:税率15%
超過累進税率方式:1,000万円以下は税率10%、3,000万円以下は税率15%

単純累進税率方式ですと、3,000万円×15%=450万円の税額となりますが、超過累進税率方式では、1,000万円×10%+(3,000万円-1,000万円)×15%=400万円となります。1,000万円以下の部分については低い税率が適用されているため、1,000万円×(15%-10%)=50万円の税負担減となっています。

なお、いちいちこういった計算をするのは面倒ですので、控除額というものが用意されています。平成27年以後の控除額は以下のようになっています。


控除額は、金額に対応する税率をそのまま掛けて、そこから控除額を引けば納税額が出せるという優れモノになります。例えば、相続財産が1億5千万円の場合は、15,000万円☓40%-1,700万円=4,300万円ということですね。

もちろん、税金を控除してもらって得している訳ではありません。あしからず。

相続財産の総額に税率を掛けたら納付すべき相続税額?

相続税率を確認して、
「財産にこの税率を掛ければ相続税額が出るのか」
と思われた方もいらっしゃるかも知れません。これは合っていそうに見えて、実は合っていません。実際の相続税額は以下の流れによって算定します。

  1. 相続財産を評価
  2. 葬式費用、借入金、基礎控除などを①から控除
  3. 相続財産から②を控除した金額を「課税価格」として税額計算の対象とする
  4. 上記③の課税価格を法定相続分で各法定相続人に按分
  5. 各法定相続人ごとに、上記④で按分された金額をベースに相続税額を計算
  6. 上記⑤の金額の合計額が全体の相続税額
  7. 上記⑥の相続税額を各相続人の取り分で按分
  8. 一定の者(「2割加算」の章を参照)については「上記⑦の金額☓20%」をする
  9. 各種控除を加味(配偶者は基本的に全額控除)
  10. 上記⑥+上記⑧-上記⑨=全体の納付すべき相続税額

結構複雑ですが、「相続財産☓税率」とするよりも「得」するようになっています。法定相続分で按分することにより各人の財産額は減りますよね。その減った金額に対して税率が適用されますので、全体の相続税額は少なくなります。

例えば、相続財産が1億円、法定相続人が配偶者と子2人だったとしましょう。そうすると、法定相続分は配偶者が5,000万円、子が2,500万円ずつになります。

■相続税額(各種控除前)

配偶者:5,000万円×20%-200万円=800万円
子:2,500万円×15%-50万円=325万円
合計:800万円+325万円×2=1,450万円

1億円の相続税率は30%(控除額700万円)ですので、相続財産に直接税率を掛けますと1億円×30%-700万円=2,300万円になりますが、法定相続分で按分していることによって1,450万円に抑えることができているんですね。

孫養子は特に注意!相続税額の2割加算とは

相続や遺贈(遺言による贈与)により財産を取得した人が被相続人(亡くなった人)の一親等の血族及び配偶者「以外」の人である場合は、算定した相続税額に2割を加算した金額をもって、納付すべき相続税額となります。これは、単純に言うと一親等以外の血族が相続で財産をもらうのは「ズルい」ので少し多く相続税を取りますよという規定になります。

ちなみに、一親等の血族とは、「父母と子」を指します。父母と子以外の人が財産を相続した場合には2割加算の規定が適用されるんですね。
ただし例外が2つあります。

孫が代襲(だいしゅう)相続人の場合

被相続人の子が亡くなっていて、その孫(孫は二親等です)が相続人となった場合(代わりに相続することから「代襲」と言います)、孫は子の代わりですので一親等の血族と同じ扱いがされ、2割加算の適用はありません

孫が養子の場合

孫が養子(養子は一親等です)になっている場合は、一親等ですが2割加算の「対象」となります。孫は子の相続時も一親等の血族となることから、同じ血族で2回相続することになります。それにも関わらず、2割加算の適用を逃れるのは「ズルい」ということで、2割加算の対象となります。

ただし、その孫養子が代襲相続人の場合は2割加算の適用はありません。次に子の相続がある訳ではありませんので、「ズルくない」ということですね。

孫養子で節税は2割加算を加味して判断

相続税の節税対策で最も効果的なものの1つが、孫を養子にすることです。本来であれば、父⇒子⇒孫といったように、孫の代までに2回相続があるのですが、孫が養子になれば、父⇒孫ということで相続を1回飛ばすことができます。その分、相続税が節税できるんですね。

ただ、課税当局もそんなことは百も承知ですので、孫養子については2割加算が適用されることになります。もちろん、2割加算の適用を受けても得であると判断できる状況であれば、孫養子は有力な節税策になりますね。この辺は、しっかりとシミュレートして決めた方が良いでしょう。

相続税額のシミュレーション

最後に、今までのことを踏まえた相続税額のシミュレーションをしてみましょう。

例)
財産:20,000万円
債務:6,000万円
基礎控除:4,800万円
法定相続人:配偶者、子2人(うち1人は孫養子)

・課税価格

20,000万円-6,000万円-4,800万円=9,200万円

配偶者:9,200万円×1/2=4,600万円
子:9,200万円×1/2☓1/2=2,300万円

・相続税額

配偶者:4,600万円×20%‐200万円=720万円
子:2,300万円×15%‐50万円=295万円

・2割加算(孫養子)

295万円×0.2=59万円

・相続税額(各種控除前)

720万円+295万円×2+59万円=1,369万円

相続税額計算のまとめ

ということで、相続税率から相続税額の計算まで一通り確認してきましたが、いかがでしたでしょうか。思ったよりも少ないと感じられた方も多かったのかなと思います。

一部の超富裕層以外の方については、そこまでの税負担にはならないのかなと思います。よっぽど所得税の方が高率ですよね。

相続は財産を「タダで」もらうものですので、ある程度、税率が高くなるのは仕方がないのかなと思います。ですが、闇雲に高くしてしまうと日本国内から富裕層が脱出してしまうという可能性もあるため、相続税額を少なくする各種の特典が用意されていたりします。

知っているか知らないかで何百万円、何千万円と相続税額が変わってしまう可能性がありますので、ある程度の資産がある方は専門家に問い合わせることをおススメします。

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