ビジネスをする上で、資金は「血液」と言われています。つまり、資金繰りが悪い状態というのは、貧血状態と言い換えることができます。貧血状態では、まともに活動することが難しいですよね。そこで、何かしら血液を増やす処置をしなければなりません。
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資金繰り良化のためにやらなければならないこと
資金繰りを良化するためには、以下のいずれかの措置が必要となります。
入出金スパンを変える
入出金スパンを変更する場合は、「支払は遅く、もらいは早く」とする必要があります。受け取ったお金の中から支払をしていく状況を作れれば、資金繰りはかなり良化することでしょう。
しかし、入出金スパンを変えても効果があるのは最初だけで、結局は元の木阿弥となってしまう可能性があります。
コストを減らす
コストを減らせば出金が減りますので、資金繰りにはプラスになります。ただ、削れるコストというのは高が知れていますし、そもそも削ってはいけないコストを削ってしまう可能性も否定できません。
仮に削ってはいけないコストを削った場合、取り返しのつかないことになりますので、慎重な判断が求められます。最も多い例では「人件費のカット」です。大企業であれば、ある程度は受け入れられるかも知れませんが、中小企業にとっては、致命的なダメージを受ける可能性があります。
人件費をカットしたことで、優秀な人材が去り、そうでない人材だけが残ってしまい業績がガタ落ちしたというケースは少なくありません。
売上を上げる
売上を上げることができれば、資金繰りは良化します。これは考えなくてもわかりますね。それができないから苦労している・・・と言われればそれまでです。が、本当にできないのでしょうか？できるのであれば、やらない手はないですよね。
借入をする
設備投資をする場合は基本的に借入が必要になるかと思います。借入をする際は、２年分の確定申告書の他、その設備投資によってどのような収益計画を立てているのかという計画書の提出を求められます。
この、資金計画書の内容が杜撰な場合や、ちょっと無理があるような計画の場合、借入が難しくなってしまいます。多くの中小企業では、資金計画書の作成に苦労されているのではないでしょうか。
税理士ＫＥＮならこうやって資金繰りを良化させます
当事務所では、資金繰り対策は主に以下の３点と位置付けています。
節税
資金繰りが苦しかろうと、利益が出ていれば納税が発生します。いわゆる黒字倒産という最悪のケースもありますので、節税対策についてはマストと言えます。当事務所では、「いかに当期の税額を減らすか」をテーマに、法人税・消費税の節税対策
を行っていきます。
具体的には、46項目の節税リストを用意しておりますので、このリストにあなたの会社状況を当てはめていきます。そして、実行可能な節税対策があれば即時に行うという仕組みです。こうすることで、節税漏れが生じてしまうというリスクは回避することができます。
売上アップ
売上を上げることができれば、当然に資金繰りは良化します。ただ、簡単に売上を上げることができないとお考えの方は非常に多いです。当事務所では、通常の税務顧問契約に「売上アップ」のアドバイスを含めている他にはない税理士事務所ですので、売上アップの提案もどんどんさせて頂きます。
経営コンサルタントを利用すると、100万円単位で費用が発生しますが、それを実質ゼロにできるということですね。これだけでも、費用削減という資金繰り効果が生じます。
借入
設備投資をする場合だけでなく、一時的な資金繰りでも借り入れが必要なケースがあるかと思います。そう判断した場合は、当事務所で資金繰り計画の作成までさせて頂き、必要であれば銀行への面談に同席致します。
そうすることで、「資金計画書が作れない」「面談が不安」といった悩みは一掃されますので、資金調達に前向きになれることかと思います。
なお、借入の対応に尽きましては、通常の顧問料に含めておりません。借入が必要な企業と必要でない企業があるにも関わらず一律で含めてしまいますと毎月の報酬額に不具合が生じてしまいますので、当事務所では別報酬とさせて頂いております。詳しくは、ご相談下さい。
当り前のことも当然やりますが・・・
入出金スパンの変更やコストダウンについては含めていませんが、当然、不要なコストの削減提案や、できる限りの入出金スパンの良化対策は行います。ただし、これらについてはそこまで効果が見込めないため、上記に含めておりません。
そんな当たり前のことはやって当然ですし、それ以上のことができなければ税理士としての価値が無いですよね。
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