住宅ローンの最長返済期間は何年か分かりますか?
なんと・・・

「35年」

です。それでは完済するのに70歳以上になるケースがあるため、返済期間が短くなることがあります。

そんな住宅ローンの情報は、黙っていても会社に入ってきます。それは当然でしょう。誰でも年末調整で住宅ローンを受けたいですからね。
ローン残高などの社員の情報が11月以降に入ってきます。そこで、会社のためにウラ・年末調整の実務を解説しましょう。

住宅ローンの情報は社員の辞めるリスクを図るバロメーター

年末調整における住宅ローン控除を年末調整で行うことは、

「住宅ローン控除の計算=ローン残高・返済期間の情報入手」

を意味します。

申告した社員からすれば、住宅ローンを残して、会社を辞めるのには度胸が入りますね。そう、年末調整の資料を集める段階で、辞めない可能性の高い社員をチョイスできます。定着すれば、その会社のやり方に馴染んで来ますね。新たに採用して教育するより効率的です。

年末調整って、社員の情報を入手するチャンスとも言えますね。

年末調整は考え方次第で社員のマネジメントに活用できる

雇う側からすれば、返済期間の長い住宅ローンを抱えている社員の面倒を見ることは責任重大です。本人が会社を辞めたら、どうやって返済するの?シングルマザーだけで大丈夫?など色々な論点がありますよね。社員の情報を収集する意味でも、年末調整での資料集めは大切です。

しかし、世の中には手抜きする会社があります。年末調整をしないで、社員に確定申告を促します。面倒なのか、税理士に支払う年末調整代をケチるのかは定かでありませんが、コストよりも情報収集して、社員のマネジメントに活かすほうが利口な気がしますが・・・。少なくても住宅ローンを返済している社員は会社に定着する可能性が高いので、戦力になるのでないのでは?

住宅ローンの情報を悪用するのは、ウラ・年末調整の実務に逆効果かも

住宅ローンを抱えている社員を戦力にするためには、

「辞めないだろう」

と足元を見るようなことはあまりオススメできません。

露骨な会社だと、住宅ローン控除を年末調整で受けた翌年に遠隔地に転勤命令を出すケースがあります(真意は確かめようがありませんが)。辞めないかも知れませんが、不本意な扱いをされた社員がやる気を出して働くとは思い難いです。恨みを買うだけのケースもあるかも知れませんので、注意が必要ですね。

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