「年末調整とは何か」

と聞かれて正確に答えられるでしょうか。

「税金が戻ってくる」
「書類を提出する時期」

などと連想される方が多いのかなと思います。
正確には、年末調整とは年間の所得税額の算定を納税者に代わって会社が代行する制度です。プチ確定申告のようなものですね。

そのため、給料をもらっているサラリーマンが確定申告を自分で行う必要はありません(医療費控除などを適用する場合は確定申告が必要です)。

1.年末調整って何?制度の概要

(1)年末調整の対象にならない人

序章に書きましたように、年末調整とは給与所得者(サラリーマン)の確定申告を会社が代わりにやってくれる制度です。年末調整があることによって、ほとんどのサラリーマンは確定申告をしなくていいんですね。

ただ、以下の方達は年末調整の対象になりません。

・給与所得金額が2,000万円超
・所得税の徴収について猶予等を受けている

(2)年末調整の際に提出する資料

年末調整をする際は、以下の資料を会社に提出します。

①扶養控除等(異動)申告書


②給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書


③給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書

①は全員、②は生命保険や地震保険を支払っている方、配偶者特別控除のある方が提出します。③については、住宅ローン控除を受けている方のうち2年目以降の方が提出します。税務署から送られてくる紙を提出すればOKです。

また、保険料の控除証明、住宅ローンの残高証明書も併せて提出します。

(3)年末調整だけでは完結しないケース

年収2,000万円以下の給与所得者であっても、年末調整だけで完結できず確定申告をするケースがあります。具体的には以下の2つが多いでしょう。

・医療費控除、寄附金控除を受ける(ふるさと納税は5自治体まで確定申告不要)
・事業所得、不動産所得、譲渡所得などの給与所得以外の所得がある

簡単に言いますと、給与所得以外の所得があるケースと医療費控除・寄附金控除を受けるケースが主になります。所得が漏れると脱税になってしまいますし、控除が漏れると税金を多く払う羽目になりますので、ご注意下さい。

2.年末調整で行われる所得税の計算方法

年末調整で行われる所得税の計算は給与所得に限定されます。言い換えれば、その年に給料以外の収入があれば自分で確定申告をするのが原則です。

年末調整をする上での所得税の計算式は次のとおりになります。

①給与所得=年収-給与所得控除(給与所得者の必要経費)
②課税対象金額=給与所得-所得控除(配偶者控除及び扶養控除並びに社会保険や生保・損保など)
③年間の所得税=課税対象金額×税率-住宅ローン控除

このようにしてその年の所得税額が確定されるんですね。

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3.所得税の計算構造について

(1)所得税の制度趣旨

年末調整で行われる計算方法には、それぞれ制度の趣旨があります。

・給与所得は労働による稼ぎを意味します。給与所得控除は会社に勤務して収入を得るのに必要な経費という取り扱いです。
課税対象金額は税法上の可処分所得に該当します。これに税率を乗じて1年間の所得税額を計算します。
・年間の所得税額から住宅ローンの負担分に相当する税金を差し引いて年税額が確定します。

以上のように毎年の所得税の計算方法には税法の考え方である、税金の負担能力に応じて納付する仕組みになっています。累進課税制度もまったく同じ考えです。年末調整を通じて所得税の計算構造を考えてみてはいかがでしょうか。

日本は欧米諸国に比べて納税者意識が低いといわれています。多くの人が年末調整によって、会社に年間の所得税を計算してもらっているため、納税しているという意識が少ないからでしょうね。

制度的に仕方のない部分ではありますが、ここで心機一転、計算方法を理解して納税者意識を高めるきっかけにしてはいかがでしょうか。

(2)年末調整に合計所得金額がどう影響するか?

合計所得金額とは次の算式です。

「年収-給与所得控除」

給与所得控除額とは、国が定めた給与所得者が収入を得るために必要な経費の金額です。では具体的にどのような形で影響を及ぼすのでしょうか。具体的には2種類の所得控除と住宅ローン控除です。

①寡婦(夫)控除(500万円)
②配偶者特別控除(1,000万円)
③住宅ローン控除(3,000万円)

カッコ内の金額は各控除が適用できる合計所得金額の限界ラインです。このうように、合計所得金額はその年の所得税額に影響を及ぼします。知っておきたい制度ですね。

(3)年末調整に知って損はない給与所得控除の話

一般的にはあまり知られていませんが、給与所得者は給与所得控除を実額で計算することもできます。通常は年収に応じて自動的に算出しますが、仕事に必要な書籍代や専門誌代などを集計して、合計所得金額を圧縮する権利はあります。

ところが、実額で計算した金額を適用して得するケースは、国で定めた金額を超える場合のみです。そして、残念ながら実際に集計した金額が給与所得控除額を超えることはほとんどありません。

使い勝手のよい制度とはいえませんが、年末調整を機に知っておいても良いかも知れませんね。

(4)合計所得金額とはサラリーマンが会社の仕事で稼いだ金額

フリーランスと違って、サラリーマンは仕事で稼いだ金額を計算する機会がありません。だからこそ、年末調整をきっかけに年収のうちどの位の金額が手元に残るのかを意識してみてはいかがでしょうか。

実際に年末調整をしてくれるのは会社ですが、会社からもらった源泉徴収票を紐解けば、サラリーマンもフリーランスと同じように稼いでいることが実感できると思います。少し意識してみてはいかがでしょうか。

4.年末調整をしなくても納税義務は果たせている?

このタイトルを見て不思議に思われたかも知れません。実は、年末調整をする前に納税義務を果たしているということを知らないとこの制度は理解できません。

そもそも、税金は申告納税制度といって、自分で納税額を計算して納めるのが原則です。それにもかかわらず、年末調整では源泉所得税の一部が戻ってきます。それはなぜか?ここで、この制度の仕組みを解説していきましょう。

(1)どの時点で納税義務を果たしているか

平成28年度の年末調整までにあなたが納税義務を果たしているプロセスを紹介します。

①給料を支払う段階で源泉所得税が天引きされます。
②その天引きされた源泉所得税を原則支払日の翌月10日までに、会社が納付します。

つまり、あなたではなく、会社が代行してあなたの納税義務を果たしてくれているのです。したがって、年末調整は毎月の給料から源泉所得税が天引きされていなければ成立しません

源泉所得税は、原則としてあなたの給料が月額88,000円以上になると、会社に徴収義務が発生します。

(2)どうやって年末調整の所得税が戻ってくるか

そもそも、年末調整とは給料をもらっている人(給与所得)の年間の所得税を会社が代行して計算してくれる制度になります。つまり、サラリーマンは毎月の給料から税金を前払いしているのです。

同じ平成28年度の所得税の計算でも、フリーランスのように自分で税金を計算して、確定申告を通じて納付するのとは根本的に異なります。税金が戻ってくるのを税法用語で還付といい、その計算方法は以下の算式です。

還付される所得税=1年間で天引きされた源泉所得税-年間の所得税

通常は前払いしている金額のほうが多いので年末調整で還付されるのが当たり前になっています。注意点は源泉所得税より年間の所得税のほうが大きくなるケースがあり、その場合は追加徴収されます。

サラリーマンの場合は考えられないケースですね(事業所得等があり確定申告する場合は除きます)。

(3)年末調整での還付はボーナス?

源泉所得税の天引きで納税義務を果たしたあなたの1年間における所得税額は、年末調整によって確定します。結果、ほぼ間違いなく税金が還付となり、還付金額が12月(会社によっては1月)の給料に加算されることになります。

ちょっとしたボーナスみたいなものですね。1年間お疲れさまでした

 

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