住民税の滞納額が多いことを知っていましたか?
実際に支払わないのは会社と給料をもらっている本人です。

①会社が滞納する場合
天引きすることを特別徴収といい、給料を支払った日の翌月10日まで納税するのがルール。でも、それをプールしてしまう会社もあります。

②本人が滞納する場合
給料から天引きしないで本人が納税するのを普通徴収といい、年4回に分けて支払うのがルール。家計に重くのしかかるせいか、納付書を寝かせておくケースが多いです。

さて、住民税の計算と年末調整って、どう関係あるのでしょうか。

実は源泉徴収票と同じ様式の給与支払報告書を作成して、会社が各市区町村に報告します。そのときに毎年6月から特別徴収にするのか普通徴収するのかを決めることが可能なんです。そう、年末調整の実務は年間所得税を計算するだけはありません。給与支払報告書を作成することはとっても大切です。

特別徴収か普通徴収にするのかは年末調整次第

それでは、どう年末調整によって毎年6月から特別徴収にするのか普通徴収にするのかを決めるのでしょうか。それは給与支払報告書と同時に提出する総括表で、各市区町村に申告します。

特に普通徴収を希望する場合には、給与支払報告書で「普通徴収」と摘要欄に明記しましょうね。本人が住民税を支払うのに、会社に請求したらビックリしますね。

そうです。年末調整の実務では、毎年6月からの特別徴収にするか普通徴収にするのかの選択することが求められます。

所得税と住民税の計算方法はほぼ同じ、だからこそ年末調整が大切

住民税の算出方法は年末調整での所得税の計算とほとんど同じなんです。

①年収-給与所得控除=合計所得金額
②合計所得金額-所得控除=課税所得金額
③課税所得金額×10%=年間の住民税

年末調整と違いは2つ。

・住宅ローン控除なし
・住民税は前年分の年収をベースしていること

会社の特権!それは特別徴収か普通徴収が選べること

住民税の計算と年末調整は切っても切り離せません。各市区町村が年間所得税の金額について給与支払報告書の報告を当てにしている以上は仕方がないんですね。それがルールですから。

会社が住民税の計算において、年末調整で選べるのは特別徴収にするのか普通徴収にするかだけです。

【完全無料】今なら税理士に年末調整の疑問を無料相談できます!

>>年末調整に詳しい税理士に今すぐメール相談する(完全無料)