年末調整が完了した後に支払調書合計表を作成して、1月31日までに提出しなければなりません。その書類には確定申告と同じように、税理士の署名欄があります。ということは、わざわざ税の専門家のお墨付きを要求するほど、税務署は支払調書合計表を重要視している証拠です。それには理由があります。実は年末調整とベースとなる考え方が同じであることを明らかにしていきましょう。

いったい年末調整が支払調書合計表の作成にどう影響するの?

そもそも支払調書合計表とは、税務署へ提出するときに添付する各々の支払調書(給与所得者の場合は源泉徴収票)を集計した書類になります。支払調書とは、作成する対象となる個人・法人に対して、支払い金額と天引きした源泉所得税の額を記載です。その対象に給与所得者が含まれます。具体的には次の金額を超える個人です。

①年末調整をした個人
・役員は年収150万円
・弁護士、司法書士、税理士等は年収250万円
・上記以外の一般社員は年収500万円

②扶養控除等申告書をしなかった個人
・年収50万円

③扶養控除等申告書を提出した個人で年末調整しなかった場合
・扶養控除等申告書を提出した個人が退職した場合は年収250万円(役員は年収50万円)
・年収2,000万円

このように年末調整と支払調書合計表は連動しています。

支払調書と年末調整の考え方が同じ理由とは?

年末調整は給与所得者の年間所得税を確定させる業務です。しかし、給料をもらっている個人のすべてが、給与所得だけとは限りません。株式投資をすれば配当所得や譲渡所得、不動産投資をすれば不動産所得を得る可能性があります。ということで、確定申告をしないと年間所得税が確定しない場合があるのです。また、年末調整をしなかった個人も同様になります。そこで、給与所得者の対象者は確定申告する可能性の高さを基準にしているのです。具体的には次のとおりです。

①収入の多い個人(副収入のある可能性が高い個人)
②年末調整をしなかったために確定申告で税金を取り戻すための還付申告をする可能性の高い個人

言い換えれば、本人の申告とは別に、収入先から事前に情報を入手しているのです。支払調書も税務調査の対象になる可能性が税務調査は何も確定申告をした方だけが対象ではありません。支払調書についても調査の対象となる可能性があります(国通74の2)ので、あまり適当にやってしまうといきなり税務署から連絡があるかも知れません。ご注意下さい。

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