ひとつ質問です。
平成28年から源泉徴収票の書き方が変わっているって、ご存知でしたか?

実は、結構違っています。年末調整をした後に計算結果を源泉徴収票に書き写す量が増えているんですね。では、どのような変わったのかを確認していきましょう。年末調整の知識として大切なので、しっかり覚えた方が良いかと思います。

こんなに書く内容が増えた平成28年の源泉徴収票

源泉徴収票の書き方はこんなに変わりました。年末調整担当者はビックリしないで下さいね。平成28年度からは、主に以下のものを書き写さなければなりません。

①給与所得者のマイナンバー(税務署提出用のみ)
本人に渡すものについては書く必要がないので注意しましょう。

②生活の面倒を見ている配偶者と扶養親族の名前
さらに、名前以外にも次の項目も記載します。
・マイナンバー(16歳未満の扶養親族は記入する必要なし)
・非居住者(日本国籍じゃない)の場合には区分に「○」を記入
・記入欄に書ききれないときは、摘要欄に記載

③住宅ローンの控除を受ける住宅数、住み始めた日、新築・修繕などの区分
このように年末調整のあとに作成する源泉徴収票の書き方が平成28年から変わりました。

マイナンバーで年末調整担当者泣かせのウソ申告から解放される

源泉徴収票にマイナンバーの記載欄があることに注目したいですね。マイナンバーの記載があることで、年末調整で横行していたウソの申告を税務署が簡単に見つけるシステムになってます。従業員が、扶養親族の年収103万円を超えるのに扶養控除を受けようとするケースが多くありましたが、マイナンバーによってすぐにバレてしまいます(昔からバレますが、それがルーチンワークになるでしょう)。

源泉徴収票にマイナンバーを盛り込むことで、年末調整担当者を泣かせてきた扶養控除のウソ申告が激減するかもですね。

平成28年の源泉徴収票には税務署のスタンスがハッキリ現れている

年末調整で不正計算が行われる唯一の方法は、従業員が配偶者や扶養親族の年収が103万円を超えているのに、配偶者控除や扶養控除を受けようとすることでした。会社では見抜けませんので、担当者はやきもしすることがあったかもですね。しかし、源泉徴収票にマイナンバーを記載することで、年末調整の不正計算が発見しやすくなるかも知れません。従業員のウソの申告がなくなるといいですね。

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