親御さんにとって、児童手当は関心がありますね。中学生の子どもまでに支給されます。

「それじゃ、卒業後はどうなるの?」

と思われる方もいらっしゃるかも知れません。ですが、安心してください。児童手当に代わって、年末調整で扶養控除が受けらられます。扶養控除は一人当たり38万円の所得控除であり、年間10万円くらい(所得によりますが)の税金減になります。今回は、そんな年末調整に関係ある扶養控除について解説します。

扶養控除の対象者を知ることが年末調整の実務では必要

年末調整で受けられる扶養控除とは、生活の面倒を見ている配偶者以外の親族などが対象になります。ここで言う、「生活の面倒を見ている」「親族」とは、以下の要件になります。これらをパスすれば、38万円の所得控除が受けられます。

①生活の面倒を見ている
合計所得金額38万円以下の親族の生活費を負担しているケースです。必ず同居する必要はなく、離れて暮らしていてもOKであり、一人暮らしの学生に仕送りしている場合が典型的な例です。

②親族
民法上の親族です。血族なら6親等以内、姻族なら3親等以内を親族としています。ちょっとカタい内容ですが、ご安心ください。年末調整で扶養控除を受けるために必要な知識なので、詳しくお伝えしますね。

民法上の親族とはなに?

年末調整で扶養控除を受けるためには、民法上の親族について知る必要があります。少なくても覚えていて損はありません。自分を中心に見ておもに次の人をいいます。

・子ども、祖父母、孫、ひ孫、叔父叔母、伯父伯母、従兄弟、甥姪など

社員の扶養控除の対象者についてヒヤリングするときに参考にしてはいかがでしょうか。

これって年末調整の計算で見落としちゃうのでは?

年末調整の実務では、血のつながりや姻族だけが扶養控除の対象ではありません。養子縁組を組めば民法上の親族であり、里子も含まれます。知らないと年末調整で所得控除するのを忘れてしまう可能性があるので、該当する方はご注意下さい。

扶養控除について完璧に知りたければプロに相談すべし!

結局、年末調整で扶養控除を受けるためには、対象者をいかに拾い上げるかどうかです。そのためには民法上の親族を知っておく必要があります。詳しいことは税理士か税務署内のタックスアンサーに問い合わせてみてはいかがでしょうか。

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