ある家では、家具をヤフオクで販売して利益を出しても確定申告をしませんでしたが、お咎めがありません。つまり、非課税です。一方、ネット販売をして儲けたサラリーマンが確定申告をしなかったために、税務署から所得漏れの指摘を受けました。つまり、非課税ではありません。

なぜ、このように同じネット販売であるにも関わらず、非課税だったり、確定申告をしなかったことを税務署から指摘を受けたりするのでしょうか。その差について考えていきましょう。

確定申告をする必要がある人・必要のない人

確定申告の課税・非課税の差は、ネット販売した商品が生活用品か外部から仕入れたものかの違いになります。商品を仕入れて販売すれば、立派な商売ですので確定申告が必要なんですね。

ところが、生活用品を売って儲けても非課税です。個人的見解ですが、確定申告をする必要がない理由は以下の2点と考えられます。

・生活用品を売ることは事業活動して稼いだものと違うので、事業所得のような収得税の対象外であること
・生活用品には財産では生活必需品なので、財産税の対象外であること

以上、収得税と財産税の網にかからなければ、非課税は当然だと考えられますね。

生活用品とは生活必需品、贅沢品は対象外

しかし、ひとつ注意が必要です。それは生活用品の拡大解釈をすることです。本当は確定申告が必要なのに、非課税と勘違いすると税務署から指摘されてしまいます。

そもそも生活用品とは生活必需品です。したがって、宝石・骨とう品・書画などで30万円を超えるものを売った場合は非課税ではありません。課税対象ですので、確定申告をすることになります。

宝石・書画骨董などは生活必需品ではなく、贅沢品です。そのため、税法では財産と位置づけているのでしょう。これらは生活用品であっても非課税の対象にはなりませんので、きちんと確定申告をしましょう。

課税・非課税の対象になるものを間違えないようにしましょう

上記のことからいえることは、やはり税法は常識に基づいて課税しているという点です。商品を仕入れて販売すれば事業所得・雑所得になるのはもちろんのこと、30万円を超えるような贅沢品は財産となり、売れば譲渡所得になります。注意しましょう。

参考)
確定申告で非課税になる収入項目の性格とは
確定申告で意識しなければならない「社会通念」とは

 

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