確定申告で何か良い節税手段はないかということをよく聞かれます。節税と言っても色々あるのですが、最もポピュラーなのは小規模企業共済ではないでしょうか。小規模企業共済の掛金は、月額7万円、年間84万円まででしたら支払った金額を全額所得控除することができます。生命保険料は一部しか控除できませんので、小規模企業共済の節税効果がいかに大きいかわかりますね。

ところが、小規模企業共済の加入による節税効果に疑いを持っている個人事業主の方は少なからずいらっしゃいます。理由としては、払い戻しをしてもらう段階で収入金額に計上して課税されるからというものが多いです。保険の節税と同じ感覚になってしまっているのかなと思います。

ですが、これは半分正しくて半分間違っています。小規模企業共済の場合は保険と違い、払い戻しの段階でも、確定申告で収入金額の全額が課税されるわけではありません。

小規模企業共済の払戻金は所得区分が違います

小規模企業共済の払戻金については、確定申告でその収入金額から次の所得の種類に応じて、一定の金額が控除されます。

①共済金の受取り

・一括で受け取る場合は退職所得
・年金として受け取る場合は公的年金等の雑所得

②解約手当金(任意解約で受け取る場合)

・65歳以上の解約と法人化して役員に就任した場合は退職所得
・65歳未満の解約の場合(役員就任を除く)は一時所得

退職所得の場合は、収入金額から退職所得控除を引いて、その金額を1/2にし、かつ、分離課税になります。また、年金所得は年金所得控除がありますし、一時所得は50万円の特別控除がありますね。小規模企業共済の払戻金は全額が課税対象になるのではなく、退職所得か一時所得となりますので、その一部は課税されないことになります。

参考)
雑所得は公的年金等控除額に注意
退職所得は非常に有利な所得です
競馬の払戻金と一時所得の計算

小規模企業共済の払戻金から控除できる金額

それでは、確定申告で小規模企業共済の払い戻し金から控除される金額を確認してみましょう。

①退職所得控除

・加入期間が20年以下は「40万円×加入期間」
・加入期間が20年超は「70万円×(加入期間-20年)+800万円」

②公的年金等の所得控除

・65歳未満は最低金額70万円から収入金額に比例して多くなります
・65歳以上は最低金額120万円から収入金額に比例して多くなります

③一時所得の特別控除

・最高50万円

小規模企業共済の払い戻し金については、特に退職所得と公的年金等の所得控除が確定申告では優遇されているんですね。

小規模企業共済は二重の節税効果が

小規模企業共済に加入すると、確定申告で二重の節税効果を得られることになります。

・年間84万円(月額7万円)までの掛金は全額所得控除可能
・払戻金の所得区分によって、各種控除が受けられる

これだけ聞きますと、小規模企業共済のメリットはかなりのものがありますが、あくまで個人事業者の年金的な取り扱いのため、長い期間、資金をプールさせることになります。

資金繰りを無視して、毎月7万円掛けたがために、お金が無くなってしまったという事例もありますので、掛金はしっかり検討して決めましょう。ちなみに、月額1,000円から500円単位で掛金を設定することができまので、とりあえず加入しておくというのも手かも知れませんね。

 

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