本来、私有財産の譲渡をする・しないは本人の自由意思のはずです。しかし、日本国憲法第29条第3項「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。」という根拠をもとに、国や地方自治体に強制的に土地等を売却させられるケースがあります。これを「収用」といいます。

収容の場合、土地等の譲渡が本人の意思に基づくものではありませんので、そのお詫びとして確定申告で優遇税制が適用できます。収用されるというのは一生に一度あるかないかの話かも知れませんが、その内容について今回は紹介していきます。

収用の特別控除を適用される条件とは

土地等を収用された場合は、確定申告で譲渡所得を計算するときに5,000万円までの特別控除が適用できます。といっても、優遇税制を適用されるためには条件があります。具体的には次の通りです。

①土地等が固定資産であること
②収用に伴う他の租税特別措置法で定める優遇税制を受けていないこと(他の規定とダブルで適用はできません)
③買取の申し出が合った日から6月を経過した日までに土地等を売却していること
④最初に買取等の申し出を受けた人が土地等を譲渡していること
⑤収用に関する証明書を確定申告書に添付すること

一生特別控除が受けられなくなるケースとは

収用の特別控除の制度は確定申告でかなり優遇されていますね。裏を返せば、適用できなかったときの損失が大きいことを意味します。収用された年の確定申告で特別控除の適用を受けなかった場合、その後、更正の請求をしても修正申告をしても特別控除を受けることができません

確定申告の計算ミスでないので更正の請求はできませんし、期限内でなければ適用できませんから修正申告もできないんですね。ですから、収用されることが決まったら、必ずその年度の確定申告で適用できるよう準備しておきましょう。

収用があった場合は必ず専門家に相談しましょう

以確定申告での譲渡所得のうち、収用の優遇税制について書いていきましたが、いかがでしたでしょうか。かなり抜粋して書いていますので、この記事を元に自己判断で確定申告において収用の特別控除の適用を受けようとしても否認されるリスクがあります

あくまで基礎情報として頭に入れる程度にして頂き、詳しくは税務署のタックスアンサーか税理士に相談することをオススメします。

参考)
譲渡所得は総合・分離、長期・短期に注意
確定申告で譲渡所得の収入金額を算定する「時価」の概念とは
譲渡所得を計算する際の取得費計算で知っておくべき2つのこと

 

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