確定申告で不動産を売ったことによる譲渡所得の計算では、収入金額から譲渡経費が差し引けます。さて、この譲渡経費ですが、抽象的に思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。確かに分かり辛い部分はありますが、抽象的であるが故に確定申告で控除できる範囲は想像以上に広いです。今回はそんな譲渡経費について考えていきましょう。

譲渡経費の概念はこんなに広い

確定申告をする際の譲渡経費とは不動産の譲渡に直接かかった費用です。具体的には次の通りです。

①不動産業者に支払う譲渡にかかる仲介手数料
②運搬費・調査測量費
③譲渡するための交渉費
④土地を譲渡するための建物などの取り壊し費用
⑤譲渡するための解約違約金
など

他にも確定申告で譲渡経費と認められるケースがあるかもしれません。確定申告をする際に譲渡経費で迷ったら、税務署のタックスアンサーか税理士に聞いてみて下さいね。

確定申告の譲渡経費である仲介手数料が否認されたケース

読者のみなさんは大丈夫だと思いますが、確定申告の譲渡経費で税務署から否認されたケースがあります

仲介手数料は安パイのように見えますが、このケースでは譲渡する際に支払った仲介手数料が売買価格の7%で計算されていました。つまり、明らかに譲渡経費が相場より高いため税務署に否認されたという事例です。確定申告をした納税者と不動産業者に何らかの特殊関係(親族等)があったのでしょう。

そもそも仲介手数料には上限があります。仲介手数料の上限は、国土交通省が昭和45年建設省告示第1552号で定めており、それを宅地建物取引業法第48条で保護しています。具体的には次の金額です。

・売買価格が200万円までの部分は5%+税
・売買価格が200万円超400万円以下は4%+税
・売買価格が400万円超の部分は3%+税

これらが上限金額であるにも関わらず、仲介手数料を7%としていたら、それは否認されても仕方がないですよね。

確定申告の譲渡所得の計算では譲渡経費の計算をキッチリと

このように譲渡経費は幅広いだけでなく、仲介手数料のように法律で制限がかけられているものもあります。確定申告で譲渡所得といえば、収入金額や取得費の計算に目が行きがちですが、譲渡経費を侮ると手痛いしっぺ返しを食らう可能性がありますので、十分にご注意下さい。

参考)
譲渡所得は総合・分離、長期・短期に注意
土地・建物を譲渡する場合には保有期間に注意しないと痛い目に

 

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