「一人親方」

従業員を雇わない建設業などの個人事業主のことを言い表します。その一人親方の確定申告が問題になることをご存知でしょうか。

それは確定申告そのものが必要かどうかです。実は税務調査でも争われる部分になります。一人親方または仕事を発注する側の両方に関係します。今回は受注側の一人親方にフォーカスしましょう。

一人親方が確定申告の必要な基準

そもそも一人親方が確定申告の有無の基準はハッキリしています。具体的にはつぎの通りです。

・事業所得なら確定申告は必要
・給与所得なら確定申告は不要

一人親方が受注先と請負契約になるのか雇用契約となるのかは、税法上にきちんとしたルールがあります。これは、発注先が勝手に決められるものではありません。では、実際に確定申告が必要になる請負契約とはどのようなものでしょうか。

一人親方の請負契約とは?

具体的に請負契約とは一人親方が消費税法基本通達1-1-1のケースに当てはまるかどうかです。

・一人親方が孫請けなどの外部に外注に出すことが許されること(仕事の裁量が自由であること)
・仕事のやり方や手順が自由に決められること
・請求書は発注先に発行していること
・仕事が完了しないと売上代金を受け取れない立場であること(サラリーマンのように給料が保証されないこと)
・材料や道具を自分で用意すること

これらに該当する場合は、請負契約となり事業所得となりますから確定申告が必要になります。もちろん、請負契約として確定申告の事業所得に当てはまるかどうかは総合的に判断します。さすがに一人親方がすべての条件を完璧にクリアするのは難しいですからね。

確定申告をする前に本当に必要なのかを確認する

一人親方にとって確定申告の実務でのポイントは、請負契約なのかどうかを見極めること。もし、雇用契約なら確定申告が不要なだけではありません。労災保険や雇用保険などの対象になります。つまりサラリーマンとまったく同じ扱いになります。

確定申告をする前に一歩立ち止まってはいかがでしょうか。

 

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