確定申告で年間所得税を計算するときに復興特別所得税が上乗せされているのは知ってますか。復興特別所得税は、東日本大震災の復興財源に充てるための目的税なんです（所得税は税法用語で収得税に分類されます）。
復興特別所得税は、確定申告で計算した所得税×2.1%になります。金額は少ないですが、税法を理解するのに役立つので紹介することにしました。
復興特別所得税の性格と確定申告での計算方法
所得税と復興特別所得税は、確定申告の所得金額をベースにする点では共通しています。しかし、条文の内容を見ると実はまったく別の性格であるんです。所得税は確定申告すれば一生付きまといますが、復興特別所得税は平成49年12月31日までに期間が限定されています。つまり、平成50年1月1日以降は2.1%の上乗せがなくなるんですね。
以上から言えること、それは税法の種類が2つある点であります。
・所得税・・・恒久法
・復興特別所得税・・・時限立法
この時限立法は税法の考え方のひとつである、政策実現するための法律です。復興特別所得税でいえば、東日本大震災の復興財源を確保するためには平成49年12月31日まで課税する必要があると判断したのでしょう。なお、法人税にも復興税はありましたが、既に廃止されています。所得税だけ残っているんですね。
恒久法と時限立法はこんなに違う
さて、恒久法と時限立法には決定的な違いがあります。それは廃案するときに国会を通過しなければならないかどうかなんです。時限立法である復興特別所得税は平成49年12月31日を過ぎれば自動的に消え去ります。それに引き換え、所得税を改正するときは国会を必ず通過しなければなりません。
確定申告で計算する所得税と復興特別所得税は計算方法が似ていても、趣旨や廃案するときの手続き方法まで異なるのです。
税法を理解するためには社会情勢を知らなければならない
恒久法である所得税と時限立法である復興特別所得税の違いからいえることは、確定申告するときに税法を理解するためには社会情勢を知らないと分からない部分があるんです。つまり、食品にたとえると法律は加工品ではなく、生ものということですね。
特に税法は政策実現という使命がある以上、確定申告をするときは常に最新の社会情勢に対する知識が求められるということになります。
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