申告納税制度とは自分の納税額を自分で申告する制度を言います。つまり、確定申告は申告納税制度ですね。自分で税金を計算して、自分で納税します。そして、国民が選挙で選んだ国会議員に使い道を決めてもらう。いかにも申告納税制度は民主的な制度に見えます。

ですが、本当に申告納税制度が民主的だと実感している国民はどのぐらいるのでしょうか。そもそも確定申告している人はいったいどの程度いるのでしょう?少なくても給料をもらって生活している人は年末調整によって、年間所得税の計算を会社が計算しています。確定申告ですべきことを代行してもらって、申告納税制度とは無縁です。これって、本当に民主的な制度なのでしょうか。

確定申告をさせるのは国が税金の計算をするのが面倒だから

結論から申し上げると、日本の申告納税制度は決して民主的な制度ではありません。納税者に確定申告をさせるのは、自分で税金を計算させて、自主納税させたほうが徴税事務が効率的だからです。年末調整も年間所得税の計算を会社に代行させたほうが申告納税制度よりもさらに合理的ですね。

しかも、会社が計算するので、脱税によって税金の徴収もれを防ぐメリットが税務署側にはあります。確定申告をするデザイナーなどは源泉所得税を天引きされることで、実は所得税の前払いをしなければなりません。また、法定調書によって、事前にある程度の収入金額が把握されてしまうのです。

確定申告をする人が少ないワケは?

いくら脱税を防止するシステムを整備しても限界があります。申告納税制度によって、税金の徴収もれを表現する俗語として

「クロヨン」

という言葉があります。クロヨンとは、所得金額に対してどのぐらいの比率で納税するのかを意味しています。

・確定申告をしないで年末調整をするサラリーマンは9割(ク)。つまり、ガラス張りで税金の徴収もれがないことを表しています。
・申告納税度に基づき確定申告する個人事業主は6割(ロ)農業は4割(ヨン)と徴収もれのリスクが高くなることを示しています。

申告納税制度は労力をかけずに税金を徴収するシステム

日本の申告納税制度は徴税事務の効率化が目的です。ですから、年末調整がそれの理念に反するという意見は、ちょっと的外れですね。確定申告で納税者意識を植え付けるというよりも、効率良く税金を徴収するほうに力をいれていると言えます。

そうそう、

「サラリーマンだから完璧に徴税されちゃってるんだな・・・」

とか思わず、ちゃんと納税できていることに胸を張ってもらいたいなと思います。

 

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